患者さん向けのやさしい医療情報


   道路特定財源



 自民党政府は、
ガソリン税自動車重量税などを道路特定財源としてきました。
官僚や政治家の利権そのものです。無駄な道路や橋を造り続けました。年度予算を使い切るために、交通信号を数年ごとに取り替え、年度末には道路を掘り返しています。一人当たり年間300〜400万円ものタクシー代を幾人もの官僚が平気で使って通勤していました。自分たちの飲み食いや慰安旅行にも流用して、散々浪費してきたのです。

 (国家の財政状態は、破綻した北海道夕張市のそれよりもひどい状況だとも言われています。)
 こんなもの廃止して当然でしょうが、せめて一般財源化し、必要部門へ回すべきです。
 財務省から予算配分権を内閣府に移すべきです。財務官僚と自民党政府がつるんで、異様な土建国家を作って、莫大な財政赤字を増やしてきました。
 また、
無数の特殊法人を作っています。国家予算80兆円の3倍250兆円もの膨大な特別会計がかくされています。年金積立金、医療や自賠責保険料、国債、郵便貯金などの形で国家にあずけた貴重な国民の財産です。それを運用するという建前ですが、天下り官僚どもの利権の温床になっています。合法的な公金横領が日常的にそこで繰り返されています。怖ろしいことですが、その50%〜60%は既に回収不能と噂されています。

 歴史的に
医療と教育に金をかけない国家は衰亡すると言われています。

 
日本は、先進7カ国で医療福祉関係費は最低です。教育費は欧米諸国平均の半分以下です。逆に他の先進6カ国の公共事業費の総計よりも突出して多い異様な土建国家です。
 大多数の都道府県で行われていた事実ですが、国から地方に割り当てられた小中学校の
教育設備費・図書購入費の多くを教育以外の他に流用していました。そこまでしてまで道路を造り箱物を作り続けている情けない国家です。


 
世界一の高齢社会を日本は迎えようとしています。それに対応した政策の再設計が必要です。

 天然資源に恵まれない日本の生きる唯一の途は、教育の行き届いた優秀な人的資源の活用であったはずです。しかし、医療福祉関連費を削ると同様に、教育関連費をも削ったのです。
 大学の大衆化・レジャーランド化も極まりました。一部の大学に予算を集中するべきです。
量より質の充実こそが重要です。ゆとり教育(?)の当然の結果でしょうが、現状は、近隣諸国の韓国や中国、シンガポールなどの基礎学力水準からも遠く及ばないレベルまで堕ちているようです。ましていわんや、高等教育レベルでは、まるで太刀打ちできないそうです。

 土建国家から福祉国家・教育国家へ
舵を切りかえねばなりません。
 国民が安心した将来をイメージできなければ、消費も上がるはずがありません。
 将来の人材育成のために再投資しなければ、日本の将来があろうはずがありません。
安心とともに、消費や新たな雇用を生み、結果としてGNPも増えるのです。
 国家を信頼できず、30歳から老後を心配して貯蓄を始める国民は不幸です。そんな国家に繁栄はありません。


 
医療福祉予算を倍増する財源は充分あります。実行しないだけです。

                                             
2008,4,15初稿





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  小川のサギ 2007.6.18:最近はこの近辺でも、野鳥がよく観られます。あまり人間を恐れません。


公共工事、中央主導、ムダな工事、予算のムダ、官僚専制、自民党官僚癒着体制、土建国家、セーフティネットのほころび、コンクリートから国民の命・生活へ、行政特別法人、合法的国庫の横領、合法的横領、天下り、天下りと渡り、





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