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２)
おかげさまで、２９年５月２８日をもちまして、開業満３０年を迎えました。
これもひとえに皆様方にご愛顧いただいたおかげと感謝しております。
さらなる次の１０年をめざして、新たな決意を胸に診療していく所存です。
倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
３)
19年４月１日、保険診療改訂にあわせて、院外処方へ切り替えました。
院外処方にも良い点は多くあります。複数医療機関にかかっておられるような場合、一元的にクスリの管理指導ができます。第３者的立場から、きめ細やかにみれます。政府やマスコミも推奨しております。
当院には優秀な常勤薬剤師もおり、20年間院内調剤を続けてまいりました。待たせず、親切で、融通も利き、しかも安価なのは、間違いなく院内調剤です。それももはや限界でした。
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小泉自民党大勝以後のハゲタカ経済界（政商と御用学者、経済諮問会議）主導の医療破壊政策はすさまじく、医療経営は極めて厳しい状況に追い込まれています。
さらに来年2008年度診療費改訂では、医療機関はもとより国民にとっても、極めて苛酷な医療費削減策が検討されています。院内処方では、充分な薬も処方できず、細やかな対応も不可能になりそうです。そのためにも早めの対策が必要です。
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患者さんにとって、診療費に消費税がかからないのは良いのでしょうが、医療経営上必要な、薬剤や物品の仕入れ、維持管理費、設備費など、医業すべてに消費税がかります。その全てを病院側が負担しています（損税）。 今までは、薬価差益で薬剤費消費税分だけは、なんとか穴埋めしてきました。毎年ごとの大幅薬価切り下げ、近い将来の消費税大幅アップ(10％)も必至です。もはや薬剤費にかかる消費税分でさえ穴埋め不可能です。
度々の診療費切り下げで、経営もアップアップです。さらに厳しい経費削減を実施しなくては生き残れません。患者さんのためにも医院を存続させねばなりません。
いまの税制では、院内処方を続けるかぎり、赤字（損税）が重なり、より経営はきびしくなります。
（本来なら、輸出企業へ消費税分を返還して保護しているように、医療は公益性が強く、消費税の戻し税か、ゼロ税率にするべきではないでしょうか。）
★★★
《さかえ調剤薬局》がすぐ玄関前にきてくれました。
(当院とは直接関係ありませんが、患者さんにとってとても便利でしょう。)
また、既にかかりつけ調剤薬局をお持ちの方は、そちらでもクスリをもらえます。
以上、断腸の思いでやむなく院外処方を決断した経緯をご理解ください。
院長
2003,8,14、ジニア(百日草)
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